創業支援の融資は90%以上成功できます

こんにちは。横山幸一です。

●貸してもらいやすい金融機関が存在します。

創業融資に関する相談で、意外と多いのが「貸してもらいやすい金融機関は、どこですか」という質問です。

一番貸してもらいやすいのは日本政策金融公庫です。

これまでは、民間の金融機関は、創業融資にあまり積極的ではありませんでした。

創業者の早期廃業率が高かったからです。

しかし、状況は変わりました。

2017年の秋から風向きが変わったのです。

今では、積極的に創業融資を行っている金融機関さえも出始めています。

例えば、東京では2つの金融機関が、大阪では1つの金融機関が、積極的に創業融資に取り組んでいます。

東京では西武信用金庫と多摩信用金庫。

大阪では、池田泉州銀行が積極的に創業融資に取り組んでいます。

さらに、今後は各金融機関の特徴が出てきます。

・ある金融機関は、小口の創業融資に特化する

・別の金融機関は、飲食業の創業融資を積極的に行う

・また、別の金融機関は製造業の創業融資を積極的に行う

・さらに、別の金融機関は、女性の創業を応援する

というようにです。

それらの創業融資商品を見ていれば、「この金融機関は、◯◯という創業者に対して積極的に融資を行っていくのだな」ということがわかります。

近くの支店を訪ねて、その創業に関する独自の融資商品について、貸付担当者に詳細を聞いてみるのです。

しっかりと説明してもらうことができる金融機関なら、創業融資について、積極的な金融機関だと判断できます。

●融資で借りるのが一番簡単といえるのが、創業融資なのです。

最初、お金を借りることをいやがっていても、通帳の残高が心細くなってくると、お金を借りることを考え始めます。

そのタイミングは、だいたい2年目です。

実はその2年目が、一番借りるのが難しいタイミングなのです。

創業融資の際、日本政策金融公庫は経験と自己資金そして事業計画書を見て、融資を決定します。

ある程度の自己資金と経験があり、しっかりした事業計画書を作成すれば、ほとんどの場合は、貸してくれるのです。

ある意味、創業融資が一番借りるのが簡単な融資といえるのです。

2年目に融資を受けようとすると、見られるものが変わってきます。

事業の実績を見られるのです。

通帳残高が減り続けている状況では、日本政策金融公庫に融資をできるような実績として、見てもらえません。

だから、2年目の資金調達が一番難しいのです。

2年目の資金ショートを避けるためにも、借りやすい1年目での創業融資で借りておくのです。

●創業融資を獲得するためのチェック項目

創業融資を断られる理由は、9つのうちどれかです。

(1)経験が不足している

(2)自己資金が十分でない

(3)事業計画が不完全である

(4)消費者ローン・カードローンで多額の借金がある

(5)クレジットブラックである

(6)水道光熱費や家賃の支払いが遅れがちだ

(7)自己資金が見せ金だった

(8)税金の滞納がある

(9)面談で高圧な態度をしてしまった

上記チェック項目のうち、1つでも該当するものがあれば、創業融資を借りられる可能性は、かなり低くなります。

3つ以上該当した場合は、今のままでは、創業融資を借りることは困難です。

その中でも特に、事業計画書が大切です。

融資を申し込む際の「開業計画書」を拝見させてもらうと、「時間をかけて、よく考えて作りましたか?」と言わざるをえない開業計画書が、たまにあります。

事業についてほとんど何も考えておらず、とりあえず、「何か書いてみた」という開業計画書です。

担当者も人間です。

そのような適当に作った開業計画書を書いてくる人には、つい厳しい審査をします。

カンタンに言うと、貸してもらえません。

300万円ぐらいの借り入れなら、日本政策金融公庫のフォーマットに必要事項を記入するだけでも、借りることはできます。

300万円を超える融資を申し込もうと思えば、きちんとしたA4用紙10枚程度の事業計画書を準備しておく方が、借りられる確率は高くなります。

 

 

そして、創業者融資の申し込みをする場合は、まず、上記のチェックが必要です。

上記の内容に問題がある場合は、その項目の対策をしてから融資を申し込むことが大切です。

 

 

●早いほどオトク。2年目の資金調達は一番難しいのです。

「1年目からお金を借りて、返せなくなるといやなので、自己資金の範囲内で創業したい」と考える経営者は、少なくありません。

それでもあえて借りるのです。

理由は2つです。

理由1:キャッシュポジションを高めるため

独立して最初のうちは、多くの経営者は、売上がほとんどありません。

売上より支出が多い月が、しばらく続きます。

この時期には、通帳を見るのが苦痛です。

その結果、できるだけ経費を使わないようにしようとします。
「交流会は、参加費の少ないものだけにしよう」
「ホームページは、頑張って自分の手で作ってみよう」
「人に会いに行くと飲みに誘われるので、人と会う機会を減らそう」
というように、積極的に投資をしなくなりがちです

売上を増やす方法は、行動をおこす量を爆発的に増やすか、何らかの方法で投資を行うことです。

通帳の残高が心細くなっている状況では、積極的な行動ができません。

ここで、創業融資を借りると、通帳の残高を増やすことができるのです。

売上を増やすための方法をいくつもためす余裕を持てるのです。

理由2:2年目の資金調達が一番難しいから

お金を借りることをいやがっていた経営者も、通帳の残高が心細くなってはじめて、お金を借りることを考えます。

そのタイミングは、だいたい2年目です。

実際にはその2年目の時期が、一番借りるのが難しいタイミングなのです。

創業融資の際、日本政策金融公庫は経験と自己資金及び事業計画書を見て、融資を決定します。

ある程度の自己資金と経験があり、しっかりした事業計画書を作成すれば、ほとんどの場合は、貸してくれます。

ある意味、一番借りるのが簡単な融資といえるのが、1年目の創業融資なのです。

2年目に融資を受けようとすると、実績を見られます。

通帳残高が減り続けている状況では、日本政策金融公庫が融資をできるような実績として、見てもらえません。

そういう意味で、2年目の資金調達が一番難しいのです。

2年目の資金ショートを避けるためにも、借りやすい1年目の創業融資で借りておくべきなのです。

日本政策金融公庫では、借りたお金を完済してから3年経過すると、データを破棄します。

2回目の融資で早く借りたいという場合には、完済してから3年以内に行うのがポイントです。

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