資金ショートでも、融資してもらえる会社になれます

こんにちは。横山幸一です。

正しい銀行訪問で資金ショートを防ぎ、強い会社を作ることができます。

資金ショートが分かったら、力になってくれる地元金融機関に融資の依頼に行きます。

中小企業の味方は、地元の金融機関です。

業績が好調な時にこそ、支店長とのパイプを作っておくのが大切なのです。

融資は、銀行の担当者が書いた稟議書で決まります。

その時に、情報や書類は担当者に渡すのではありません。

力のない担当者が書いた稟議書は、上司の融資(貸付)担当役席が何度もやり直しを命じます。

繰り返しやり直しを命じているうちに、時間切れとなって融資がおりない状態が発生するからです。

このような事態にならないようにすることが大切です。

方法は簡単です。

情報や書類は全部、直接、貸付担当役席に持っていくのです。

この時に、日頃のパイプ作りによる人脈が力を発揮します。

貸付担当役席に情報や書類を渡すと安心できます。

力のない担当者が書いた稟議書は、やり直しを命じられます。

やり直しを繰り返すうちに、情報や書類を持っている貸付担当役席の指示が入ります。

やがて、貸付担当役席が書いたものと同じレベルになるのです。

こうなれば、融資もしてもらえます。

売上が減少して赤字になっても、借金が多くなっても、経営は続けることができます。

資金がショートしてお金が一瞬でも底をついてしまったら、次の日から営業を続けることができなくなってしまいます。

これが「黒字倒産」です。

たとえ、売上が順調であるにもかかわらずです。

大切なのは、自己破産せずに、事業を継続する資金繰りの方法を知ることです。

ポイントは、資金ショート発生のメカニズムを知ることです。

現金が入るのはいつ?現金が出ていくのはいつ?

ここで、少しカンタンな計算をしてみましょう。

もしも、3万円の商品が500個売れたら、売上は、

3万円✕500個=1500万円

です。

すぐに入金があるわけではありません。計算上は、1500万円の売上があるはずですが、実際には、そのお金の入金は来月です。

その商品の仕入れが1つ1万円だとすると、

1万円✕500個=500万円

の支払いが必要です。

500万円は今月支払わないといけないお金です。

今月、500万円支払があるのに、入金は来月です。

ここで、お金が足りない状況が発生しています。

次の対策が考えられます。

・支払いを遅らせてもらう
・入金を早めてもらう
・お金を借りる
・他の手段で現金収入を得る

このように、資金ショートしないように「いつ?」を気にかけながら経営していくのが、資金繰りのポイントです。

「勘定合って銭足らず」という言葉があるくらいです。

計算上はお金があるはずなのに、金庫や通帳にはお金が残っていないということもありえるのです。

いくら「来月には、1500万円入ってきますから」と言っても、今現在、手元に現金がない限り、不渡りや銀行取引停止といった最悪の状態が待っています。

このように、黒字倒産の大きな原因は、入金と出金の日に開きがあることです。

入金と出金の日の開きを、タイムラグと言います。

資金ショートの怖いところは、いざその時になると慌ててしまうことです。

そのため、どんどんと悪い道を選んでしまい、事態は悪化していく一方なのです。

頭の中はパニック状態になって、正常な判断ができなくなっているからです。

資金ショート回避のための事前対策は3つです。

・資金繰り表の作成と在庫管理

・徹底的なコスト削減

・貸し倒れ対策

資金ショートに即効性のある対策は3つです。

・銀行にリスケの申し込みをする

・支払いを遅らせる(給与、税金、社会保険など)

・資産を現金化する

では、資金ショートしそうなとき、どの支払いを優先するのが正しいでしょうか。

税金や社会保険料は、優先的に支払わなければと考えがちです。

実は、資金ショートしそうなときの支払い順位は、以下が正解です。

1番は、手形・小切手
2番は、人件費
3番は、仕入・外注費
4番は、家賃
5番は、銀行借入
6番は、社会保険料
7番は、税金

税金や社会保険料は、支払順位が下位なのです。

1番の手形・小切手は不渡りを出すと、銀行からの大きな信用低下につながりますので、絶対に避けましょう。

2番の人件費は、従業員の生活を守る上で確保するのは経営者の責任です。

5番の銀行借入では、先に書いた「リスケ」の方法で支払いを待ってもらうことも可能です。

6番と7番の社会保険料と税金も、将来的には必ず支払うという前提の元で、一時的に遅らせる交渉ができます。

とは言え、高率の延滞税が追加されたり、会社の不動産や買掛金や預金などを、差し押さえられる可能性がありますので、注意が必要です。

他にも、支払いサイトの延長も非常に有効な方法です。

支払いサイトの延長とは、例えば、「月末締めの翌月払い」を「月末締めの翌々月払い」にしてもらうことです。

これができれば、30日分の余裕ができて、精神的にも楽になります。

支払いサイトの延長と関連して、入金を早めてもらう方法も有効です。具体的には、取引先に交渉して、30日後の入金を1週間後に早めてもらうなどです。

最後に、もう一度繰り返します。

黒字の会社でも、資金ショートすることがあります。

大切なのは、業績が好調な時にこそ、地元の地域密着型金融機関とのパイプを作っておくことです。

いざという時に、必ず力になってくれるからです。

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