自己資金の他にも必要なお金があります

こんにちは。横山幸一です。

創業融資では、
・自己資金を貯めておくこと
・創業するビジネスの経験を積んでおくこと
の他にも、ポイントが3つあります。

1つ目は、返済可能性を高めておくこと
事業計画書で、事業の成功率を高めて、借りたお金を確実に返済することができます。
事業の成功率を高めるためには、事業を開始する前に、徹底的に成功するために必要なことを考えるのが大切です。
具体的には、事業を成功させるための戦略をしっかりと立てることです。
これを見える化したものが事業計画書です。

しっかりとした事業計画書を作成できれば、自己資金が少なくても、そのビジネスの経験が多少乏しくても、事業を成功させることは可能になります。
自己資金も経験も足りない場合でも、金融機関は返済可能性を高く評価してくれることも多いのです。

2つ目は、資金の使い途を明確にしておくこと
金融機関が審査をするとき重要視するのが、返済可能性と資金使途です。
資金使途とは、申込者は借りた資金を何に使うのかということです。
何に使うのかわからないお金を貸すような金融機関はありません。
その次は、その資金の使い途は妥当なのかということ。
「営業に使うための車を買いたいのでお金を貸して欲しい」
この理由なら、購入資金を融資するのは、金融機関にとって問題ありません。
これが「ベンツを買うので、お金を借りたい」となると話は別です。
創業者が営業をするとき、ベンツに乗って営業をするのは普通ありえません。
この融資はNGとなります。

事業主が必要とする資金は2種類で、運転資金と設備資金です。
運転資金の場合は、収支計画書または資金繰り表を、設備資金の場合には、見積書を準備しておきます。

3つ目は、余裕資金があること
最近、日本政策金融公庫の担当者がチェックするようになったポイントがあります。
それが余裕資金です。
事業資金以外に、生活のための資金をとっていると大丈夫です。

以前は、自己資金が3割程度あれば、融資は大丈夫でした。
今は、自己資金以外の余裕資金がないと、担当者は融資に消極的です。
持っている自己資金をすべて事業につぎ込んだにもかかわらず、事業がうまくいかなかったとき、本人や家族の生活も破綻してしまうからです。

最近は、そのような悲惨なケースも多いので、余裕資金についてもチェックするようになっているのです。
余裕資金は、預金や貯金だけではありません。
生命保険の解約返戻金や、投資しているお金も余裕資金として見てくれることもあります。
保険や投資しているお金があることも、金融機関に伝えるようにしておきましょう。

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