事業後継者が株式の購入費用も借りられるようになります

こんにちは。横山幸一です。

信用保証協会の今回の保証制度の見直しでは、

・保証協会の保証付きの融資は、借りにくくなる!

という厳しい点があります。

その反面、

・要注意先でも、資金調達は可能になる!

という、優しい点もあります。

実は、優しい点は、他にもたくさんありました。

・中小企業の多様な資金需要に対するきめ細かな対応

が、その点です。

具体的には、
3つの創設される支援策と、
4つの拡充される支援策があります。

そのうち、中小企業経営者や創業者が利用することの多い3つの支援策について説明します。

1、特定経営承継関連保証の創設

これまでは、経営承継関連保証によって、経営者の交代に伴う信用力の低下や、経営の安定化のための会社による株式の取得といった経営課題に対応してきました。

他方、後継者個人による株式購入費用や、事業承継に伴い発生する多額の相続税や贈与税に対しては、後継者個人が事業を行っていないことを理由に、実質的に信用保証を受けることができませんでした。

こうした実態をふまえ、後継者個人を信用保証の対象とし、事業承継に際しての資金ニーズに、一層きめ細かく対応することとなりました。

一言で言いますと、今まで融資できなかった後継者に対しての株式購入費用や相続税、贈与税も信用保証つき融資で調達出来るようになります。

2、小規模事業者への支援拡充

小規模事業者は、資力に乏しい一方で、差別化されたひとつの商品・サービスで市場を勝ち取っている場合も多くあります。

こうした場合には、不良品の排出等で経営が急変すると、再び元の状態に戻るためには長期を要するといったリスクも抱えています。

このため、金融機関にとっては、事業性評価融資や、その後の適切な期中管理をしていたとしても、十分な資金供給を行いにくいのが実態となっています。

こうした実態をふまえ、小規模模事業者向けの100%保証の限度額が、現行の1250万円から2000万円まで拡充されました。

一言で言いますと、基本的に中小企業に対する信用保証協会の保証割合は80%で、残り20%のために、金融機関は融資に二の足を踏むということが少なからずありました。

但し、保証割合が100%である1250万円までは、小規模事業者に対して、金融機関も積極的に融資を行っていました。

その限度額が、2000万円まで拡充されるのです。
これによって、小規模事業者にとっては、少しだけながらも、資金調達力が高まるようになります。

3、創業関連保証の拡充

創業時には、店舗開設や当座の運転資金等のまとまった資金が必要となりますが、一般的に創業者は手元資金や信用力に乏しい上に、過去の財務データ等がないため、金融機関は事業リスクを判定できず融資に消極的で、十分な資金を調達できないのが実態です。

仮に、ある程度の資金を調達して創業したとしても、事業が軌道に乗り安定的な収入が得られるようになる前に運転資金が底をつく、いわゆる「死の谷」で断念することも多いのです。

こうした実態をふまえ、創業者が手元資金なしで保証を受けられ、その多くが「死の谷」を超えて事業を継続していけるように、100%保証の限度額が、現行の1000万円から2000万円に拡充されます。

これも、一言で言いますと、今まで、創業関連保証は、1000万円までは、自己資金要件なしで借りることができましたが、
1000万円以上については、自己資金と同額しか借りることができないところが多かったのです。

そのため、自己資金がない場合は、1000万円以上の資金を借りることが難しかったのです。

この自己資金要件なしの枠が、2000万円に増額されたことで、自己資金がない創業者も、大きな資金調達が可能になったと言う制度です。

でも、実務上は、自己資金が少なければ、「準備不足」とみなされるため、融資審査では不利に働き、なかなか、大きな資金を借りることは難しいのです。

今回の改正で、各金融機関の創業融資に関するスタンスを見極めることが出来ます。

自己資金なしで、2000万円まで積極的に融資をする金融機関が出てきた場合は、創業者は、その金融機関に融資を申込みにいくべきでしょう。

今回の保証制度の改正によって、

・事業承継
・創業
・小規模事業者の資金調達
・経営改善、事業再生、再チャレンジ
・円滑な撤退

がしやすくなりました。

その反面、信用保証付き融資での全額資金調達は難しくなりそうです。

取引先金融機関と良好な関係を作っておくことで、信用保証付き融資でなくとも、プロパーで融資(信用保証なしでの融資)をしてもらうことは可能なのです。

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