2年目、3年目の「資金調達の壁」はコレで乗り越えられる

こんにちは。SP融資コンサルタントの横山です。

「預金口座の細かな入出金データ」が、「融資判断をするための根拠材料」になっていきます。

通常の融資は、過去の財務諸表をベースにして、その企業に返済能力があるのかどうかということを判断材料にしていました。

なので、財務諸表データの十分揃っていない、創業後間もない企業が融資をしてもらえるのは難しかったのです。

 

だいたい、創業後2期もしくは3期経ていないと、融資対象にはしてもらえないことが少なくありませんでした。

「企業の預金口座の入出金データをもとに信用力をスコア化し、融資の可否や利率を決める」というしくみのAI融資では、財務諸表が十分に揃っていなかったり、その内容が多少悪かったりしても、人工知能が返済可能性を判断してくれるので、融資をしてもらえるケースというのは、増えると思われます。

 

具体的には、
・売上先
 ・仕入れ先の上位の相手が安定しているか
 ・社員への給与やオフィス賃料など決まった期日に実行しているか
 ・預金残高の増加の根拠
といったものが判断材料になるということになります。

スタートアップ企業は複数期分の決算書類が揃う前の段階で成長が加速し、多額の運転資金が必要になることが多いのです。

 

しかし、従来の銀行の審査モデルでは、2年目や3年目で、資金繰りが厳しい企業に対しては、
「判断材料が乏しいので、もう1期、観察させてください」
と言って断られることが少なくありません。

 

2年目、3年目の企業の資金調達が一番難しく、この、「資金調達の壁」にぶち当たってしまい、あとほんの少しで、その壁を乗り越えられる可能性の高い企業が、脱落していきます。

 

AI融資は、そんなスタートアップ企業の救世主となり得る可能性を秘めているのではないかと、期待されています。

 

将来的に、このAI融資による資金調達を行おうと思った場合、気をつけておかなければならないことがあります。

 

それは、
「支払期日が明確なものは、支払期日までに必ず支払っておくこと」
です。

 

AI融資の判断材料として、
「社員への給与やオフィス賃料など決まった期日に実行しているか」
というのがありました。

それだけでなく、カード引き落としや、家賃、公共料金の引き落としなども、
同じような判断材料です。

 

今までも、家賃や公共料金の支払い状況も判断材料の一つとして金融機関は審査していましたが、その判断精度は、そんなに高くありませんでした。

 

しかし、今後は、家賃や公共料金の支払い遅延が頻繁に発生している企業や個人は、
「信用力の低い会社・個人」
とされ、融資判断に悪影響を与えます。

 

これからは、より
「きちんとしているか」
が求められるようになってくるのは間違いないでしょう。

 

今の融資審査システムでは、起業2年目・3年目にあるスタートアップ企業の資金調達が難しいというのは否めません。

でも、その「資金調達の壁」を乗り越える方法は、確かにあります。それは、「事業性評価融資に積極的な金融機関」を見つけること。

 

事業性評価融資とは、
「決算書の内容や保証・担保だけで判断するのではなく、事業内容や成長可能性等も評価して融資判断をする融資」
のことです。

 

財務諸表が1期しかなくても、その内容が赤字だったとしても、企業自らが、
自分たちの「将来性」や「成長可能性」をアピールすることで、
融資してもらえるのが「事業性評価融資」です。

 

実は、そういった「事業性評価融資」に対して、積極的に取り組んでいる金融機関なのか、
消極的な金融機関なのか、ということを目利きすることは可能なのです。

 

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