創業支援の融資は90%以上成功できます

こんにちは。SP融資コンサルタントの横山幸一です。

1、貸してもらいやすい金融機関は、どこですか?

創業融資に関する相談で、意外と多いのが、「貸してもらいやすい金融機関は、どこですか?」という質問です。

結論から言いますと、一番貸してもらいやすいのは日本政策金融公庫です。

これまで、民間の金融機関は、創業融資にあまり積極的ではありませんでした。

創業者の早期廃業率が高かったからです。

ここで、状況は変わりました。

2017年の秋から風向きが変わったのです。

今では、積極的に創業融資を行っている金融機関さえも出始めています。

例えば、東京では2つの金融機関が、大阪では1つの金融機関が、積極的に創業融資に取り組んでいます。

具体的な金融機関名を出しますと、東京では西武信用金庫と多摩信用金庫です。

大阪では、池田泉州銀行が積極的に創業融資に取り組んでいます。

今後は各金融機関の特徴が出てきます。

・ある金融機関は、小口の創業融資に特化する
・別の金融機関は、飲食業の創業融資を積極的に行う
・また、別の金融機関は製造業の創業融資を積極的に行う
・さらに、別の金融機関は、女性の創業を応援する

というようにです。

これから、各金融機関は、その金融機関独自の創業融資の商品をどんどん出してきます。

それらの創業融資商品を見ていれば、「この金融機関は、◯◯という創業者に対して積極的に融資を行っていくのだな。」ということがわかります。

近くの支店を訪ねて、その創業に関する独自融資商品について、貸付担当者に詳細を聞いてみるのです。

しっかりと説明してもらうことができる金融機関なら、創業融資について、積極的な金融機関だと判断できます。

2、融資で借りるのが一番簡単といえるのが、創業融資なのです。

最初、お金を借りることをいやがっていても、通帳の残高が心細くなってくると、お金を借りることを考え始めます。

そのタイミングは、だいたい2年目です。

実はその2年目が、一番借りるのが難しいタイミングなのです。

創業融資の際、日本政策金融公庫は経験と自己資金そして事業計画書を見て、融資を決定します。

ある程度の自己資金と経験があり、しっかりした事業計画書を作成すれば、ほとんどの場合は、貸してくれるのです。

ある意味、創業融資が一番借りるのが簡単な融資といえるのです。

2年目に融資を受けようとすると、見られるものが変わってきます。

事業の実績を見られるのです。

通帳残高が減り続けている状況では、日本政策金融公庫に融資をできるような実績として、見てもらえません。

だから、2年目の資金調達が一番難しいのです。

2年目の資金ショートを避けるためにも、借りやすい1年目での創業融資で借りておくのです。

3、銀行と日本政策金融公庫では、どちらがオトクか

日本政策金融公庫で融資を行う場合には、信用保証協会が出てきません。

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関なので、信用保証協会を利用することがないのです。

日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、担当者と面談するだけです。

一方、日本政策金融公庫以外の金融機関から融資を受ける場合には、金融機関と信用保証協会の両者と面談が必要です。

その分、融資を受けるまでに時間がかかります。

その差は約1ヶ月です。

4、創業融資を獲得するためのチェック項目

創業融資を断られる場合は、9つ理由があります。

(1)経験が不足している
(2)自己資金が十分でない
(3)事業計画が不完全である
(4)消費者ローン・カードローンで多額の借金がある
(5)クレジットブラックである
(6)水道光熱費や家賃の支払いが遅れがちだ
(7)自己資金が見せ金だった
(8)税金の滞納がある
(9)面談で高圧な態度をしてしまった

上記チェック項目のうち、1つでも該当するものがあれば、創業融資を借りられる可能性は、かなり低くなります。

3つ以上該当した場合は、今のままでは、創業融資を借りることは困難です。

1つずつ説明しましょう。

(1)経験が不足している

日本政策金融公庫では、創業する業務の経験をとても重要視します。

その業務の経験が、全くないまま創業しようとしているのであれば、融資が通る可能性は、とても低いのです。

その場合は、まず半年から1年程度、その業務を経験して、それから融資を申し込んだほうが、借りられる可能性は、グンと高まります。

(2)自己資金が十分でない

日本政策金融公庫の新創業融資制度が、創業者が一番借りやすい融資です。

その新創業融資制度を申し込む要件として、「10分の1以上の自己資金があること」となっています。

10分の1以上の自己資金を持っていたら、借りられるかと言うと、実務上はほとんど貸してもらえません。

日本政策金融公庫の担当者に「本当は、どれぐらいの自己資金を準備しておいてほしいと思っていますか?」と聞くと、ほぼ全員が、「やっぱり3割ぐらいは、準備しておいて欲しい。」と言います。

申込み要件と、実務上は違うということです。

(3)事業計画が不完全である

融資を申し込む際の「開業計画書」を拝見させてもらうと、「時間をかけて、よく考えて作りましたか?」と言わざるをえない開業計画書が、たまにあります。

事業についてほとんど何も考えておらず、とりあえず、「何か書いてみた」という開業計画書です。

担当者も人間です。

そのような適当に作った開業計画書を書いてくる人には、つい厳しい審査をします。

カンタンに言うと、貸してもらえません。

300万円ぐらいの借り入れなら、日本政策金融公庫のフォーマットに必要事項を記入するだけでも、借りることはできます。

300万円を超える融資を申し込もうと思えば、きちんとしたA4用紙10枚程度の事業計画書を準備しておく方が、借りられる確率は高くなります。

(4)消費者ローン・カードローンで多額の借金がある

消費者ローンやカードローンにあまり多くの借り入れがあれば、それだけで、融資を断られることはよくある話です。

信用情報センターからの信用情報の中に、過去の延滞記録などの事故履歴があれば、借りられる可能性はとても低くなります。

(5)クレジットブラックである

クレジットカードの支払いを過去に延滞していたことがあったり、通常支払日に引き落とししていないだけでも、チェックされ延滞のマークが付きます。

第三者が代わりに弁済したことがあれば、これもマイナスの経歴とされます。

(6)水道光熱費や家賃の支払いが遅れがちだ

水道光熱費や月々の家賃の支払いに遅延が多い場合、支払いに関してきっちりした人だと思ってもらうことができません。

借りられる可能性はとても低くなります。

(7)自己資金が見せ金だった

通帳に、いきなり大きな額が、振込などによって記載されている場合です。

この場合は、自己資金を貯めていた元の通帳の提出を求められます。

提出できなければ、自己資金として認めてもらえません。

(8)税金の滞納がある

税金には先取特権というのがあります。

カンタンに言うと、税務署は税金を延滞している人に対して、差し押さえをすることができるのです。

融資をしたとしても、税金の延滞があれば、そのまま差し押さえになることがあるため、税金の延滞がある場合は、金融機関は絶対に融資をしません。

(9)面談の態度が悪い

面談は、常に冷静に礼儀正しく受ける必要があります。

必要以上に大きな声を出したり、威圧的だったりと、面談態度が悪い場合はその時点で面談は終了です。

創業者融資の申し込みをする場合は、まず、上記のチェックが必要です。

上記の内容に問題がある場合は、その項目の対策をしてから融資を申し込むことが大切です。

5、自己資金がなくても、貸してもらえるのか

【資本金が、自己資金として認められないケースA】

法人を設立すると、履歴事項全部証明書に、資本金がいくらか記載されるため、その資本金が自己資金と考えがちです。

もちろん、その考え方は正しいのですが、その資本金が自己資金として認められないことがあります。

(例)資本金100万円なのに、自己資金がゼロのケース
一時的に、友人から100万円を借りて資本金を作りました。

会社設立と同時に、その100万円を友人に返却しました。

この場合、通帳残高がゼロとなってしまうため、自己資金はゼロです。

日本政策金融公庫の融資では、必ず通帳を見られます。

資本金があるにもかかわらず、通帳にお金がゼロの場合には、ただの見せ金として自己資金はゼロと判断されます。

【資本金が、自己資金として認められないケースB】
会社の代表が100%出資して会社を設立している場合には、その出資したお金を代表が自分で貯めたのかをチェックされます。

もしも、代表の通帳でお金を貯めていなかにもかかわらず、いきなり通帳にお金が記載されてきた場合には、誰かに借りているのでは?と疑われ、自己資金として認められないことがあります。

他に、このような場合はどうでしょう。

融資の面談までに、事業計画で使う予定の費用を先に使ってしまうと、自己資金が少ないと判断されてしまうのか。

開業するまでに必要なものであれば、すでに使っていたとしても、そのお金は自己資金として認められます。

請求書や領収書などを提出できれば、何も問題はありません。

事業計画書に記載していないものを、思いつきで購入しても、そのお金は自己資金として認めてくれません。

この点はご注意ください。

6、早いほどオトク!2年目の資金調達は一番難しい

「1年目からお金を借りて、返せなくなるといやなので、自己資金の範囲内で創業したい」と考える経営者は、少なくありません。

それでもあえて借りるのです。

理由は2つです。

理由1:キャッシュポジションを高めるため

独立して最初のうちは、多くの経営者は、売上がほとんどありません。

売上より支出が多い月が、しばらく続きます。

この時期には、通帳を見るのが苦痛です。

その結果、できるだけ経費を使わないようにしようとします。
「交流会は、参加費の少ないものだけにしよう」
「ホームページは、頑張って自分の手で作ってみよう」
「人に会いに行くと飲みに誘われるので、人と会う機会を減らそう」
というように、積極的に投資をしなくなりがちです

売上を増やす方法は、行動をおこす量を爆発的に増やすか、何らかの方法で投資を行うことです。

通帳の残高が心細くなっている状況では、積極的な行動ができません。

ここで、創業融資を借りると、通帳の残高を増やすことができるのです。

売上を増やすための方法をいくつもためす余裕を持てるのです。

理由2:2年目の資金調達が一番難しいから
お金を借りることをいやがっていた経営者も、通帳の残高が心細くなってはじめて、お金を借りることを考えます。

そのタイミングは、だいたい2年目です。

実際にはその2年目の時期が、一番借りるのが難しいタイミングなのです。

創業融資の際、日本政策金融公庫は経験と自己資金及び事業計画書を見て、融資を決定します。

ある程度の自己資金と経験があり、しっかりした事業計画書を作成すれば、ほとんどの場合は、貸してくれます。

ある意味、一番借りるのが簡単な融資といえるのが、1年目の創業融資なのです。

2年目に融資を受けようとすると、実績を見られます。

通帳残高が減り続けている状況では、日本政策金融公庫が融資をできるような実績として、見てもらえません。

そういう意味で、2年目の資金調達が一番難しいのです。

2年目の資金ショートを避けるためにも、借りやすい1年目の創業融資で借りておくべきなのです。

日本政策金融公庫では、借りたお金を完済してから3年経過すると、データを破棄します。

2回目の融資で早く借りたいという場合には、完済してから3年以内に行うのがポイントです。

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