業界経験が少なくても、創業融資を引き出すには

こんにちは。資金調達コンサルタントの横山幸一です。

経験が全くないからといって、最初からあきらめる必要はありません。

創業融資を成功させるポイントは、4つです。

1、自己資金
2、創業者の経験
3、事業計画書
4、余裕資金

今回は、2つめのポイントである
「創業者の経験」
についてお伝えさせていただきます。

創業者が主に利用する融資となると、日本政策金融公庫の「新創業融資」か「中小企業経営力強化資金」、
もしくは、各地方自治体の行う「創業融資」(自治体によって名称は変わります)になります。

最近は、民間金融機関でも、独自の創業融資を取り扱うところも出てきましたが、
それについての詳細は、また、別の機会でお伝えするということにさせていただきます。

日本政策金融公庫では、「創業者の経験」を特に重視します。
「経験不足」で日本政策金融公庫からは融資が出なかった創業者が、地方自治体の創業融資に
申し込むと、融資をしてもらうことが出来たという事例は、数多く存在します。

日本政策金融公庫は、日本で一番創業融資を行っている金融機関です。
今までに行った創業融資から、どのような創業者が成功するのかというデータベースを持っています。

そこから導き出された結論は、
「創業しようとする方が、その業務の経験がない、もしくは少ない場合、失敗する確率がかなり高い」
ということなのです。

ですので、創業する業務に関する経験がない方が創業しようとした場合、
日本政策金融公庫の審査は厳しめになってきます。

どれくらいの経験があれば、審査に通りやすくなるのでしょうか?

だいたい正社員として働いて3年ぐらいの経験はあったほうがいいようです。

半年や1年ぐらいでは、業務のことを知るのが精一杯で、事業運営に関することや、
業界を取り巻く環境まで把握するのは、とても難しいと考えられます。

そのため、一人で事業を運営していくための経験が、
まだまだ浅いと考えられます。
3年ほど同じ仕事についていて、はじめて、事業の総合的な部分まで理解出来ると考えられているようです。

OLの方が、コツコツと給料を貯めて、
「以前から夢だったカフェをしたい」
と創業融資に申し込まれるパターンは多いのですが、その多くの融資が通っていません。

これは、経験不足を理由とした、典型的な断られ方の例だと言えます。

ただし、経験不足であっても、それを補える術を持っていれば、通ることもあります。

実際に、このような事例がありました。

あるSEの方が、「スポーツバーをしたい」と、相談に来られました。
創業するための資金を1千万円以上貯めていて、準備はバッチリでした。
しかし、飲食業の経験が全くなく、その点が問題でした。

彼は、それを補ってあまりあるような緻密な事業計画を作っていました。
経験はありませんでしたが、業界研究を徹底的に行っていたため、
なまじの経験者以上の知識・ノウハウを持っていることが伺いしれました。

そして、調理にに関しては、母親が手伝ってくれることになり、
調理の経験のなさもカバーすることができたのです。

その結果、無事、1千5百万円の融資を借り入れることができたのです。

・豊富な自己資金
・一緒に働いてくれる経験のある肉親
・緻密な事業計画」

を用意することで、
経験が少なくても、融資してもらえることもあるのです。

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