平成30年4月1日信用保証制度が大幅変更!

こんにちは。資金調達コンサルタントの横山幸一です。

平成30年4月1日から、信用保証制度が大幅に変更になります。

中小企業は信用力に乏しいので、民間の金融機関だけで資金繰りをスムーズに進めることは困難です。

このため、各地の信用保証協会が保証をしてくれます。

その上、もし返済ができなくなったときには、代わって支払いをしてくれます。

でも、信用保証協会に依存しすぎると、副作用が起こる可能性もあります。

どういうことかというと、中小企業にとっては資金調達が簡単になるので、かえって経営改善への意欲が失われるかもしれないのです。

こうした副作用を抑えながら、中小企業の経営改善や生産性の向上を一層進めていくための仕組み作りを目的に、今回、信用保証制度が改正されることになりました。

そのうちの一つが、「信用保証協会と金融機関の連携」です。

・100%保証付き融資は難しくなる?

「信用保証協会と金融機関の連携」では、各中小企業に応じて、プロパー融資(信用保証なしの融資)と信用保証付き融資を適切に組み合わせて、信用保証協会と金融機関が柔軟にリスク分担を行っていくことになります。

今までは、中小企業が資金を必要になった場合、多くの金融機関はその全額を保証付き融資で扱っていました。

これからは、全額を保証付き融資で取り扱うのではありません。

つまり、必要に応じて、プロパー融資も一緒に行なわれます。

今までの保証付き融資の場合は、全額を信用保証協会が負担している場合が多かったのです。

そのため、貸す側の金融機関も、「保証協会が認めるのだから」ということで、保証協会がOKすれば自動的に認可するということが少なくありませんでした。

その分、取引先との関係構築を密に行う必要がなく、取引先の経営実態を把握しようとしていませんでした。

そして、借りる側の中小企業も、金融機関に対しての積極的な情報提供や関係作りを重要視していなかったのです。

今後は、今までと違って、保証付き融資で資金調達を行うことは困難になってきます。

その結果として、中小企業は、必要な資金をプロパー融資で借りる必要があります。

さらに言うと、今までのような金融機関との関係性では、必要な資金調達を行うことが難しくなってくるのです。

今後ますます、資金調達を円滑に行う上で、中小企業にとっては、金融機関との関係作りと情報提供が、最も重要になってきます。

今回の改正には、こんな大きな意味が込められているのです。

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