資金繰り表を作ると、融資もしてもらいやすくなる理由。

毎月、銀行に試算表を提出する企業はごくたまにありますが、資金繰り表を提出する企業はほとんどありません。

しかし、銀行にとって、取引先の実態を把握するのは、試算表よりも「資金繰り表」のほうが、便利なのです。

毎月、資金繰り表を作ることで、経営者も自社の現状を正確に把握することができ、危機感も強く感じることができるようになります。

そういった意識を持つことで、経営の精度も今までより高めることができますし、その意識が高まれば、経営者も自社の経営の振り返りと改善がしやすくなります。そうなれば、当然、その企業の業績は上がります。

税理士は「試算表」を毎月作成してくれますが、資金繰り表まで作成してくれる方は、あまり多くありません。

しかし、経営者にとって重要なのは、お金が足りるかどうかです。自分自身の資金繰りを、正しく把握している経営者も、そんなに多くありません。

そのために、1ケ月前ぐらいになって「資金繰りが足りない。」ということになり、金融機関に慌てて走るということも少なくありません。

ここで、知っておくといい大事なポイントがあります。

金融機関に交渉する場合、資金に余裕のあるときに交渉するのと、追い込まれてから交渉するのとでは、借入れの条件が違ってくるということです。

資金に余裕のあるときでの交渉では、金融機関から厳しい条件を突きつけられても、「そんな条件は受け入れられません。別の金融機関にも相談しているので、そちらの話を聞いてから、返事させていただきます。」と、突っぱねることができます。(もちろん、複数の金融機関とつきあっているという前提になりますが。)

資金に余裕のない時に、金融機関から厳しい条件をつきつけられた場合、その資金を借りなければ、会社が回らないため、泣く泣くその条件を受け入れることになります。

3ケ月先ぐらいまでの資金繰り表を作っておけば、少なくとも、交渉に2ケ月をかけることができます。2ケ月あれば、かなり濃い交渉ができるので、かなり、自社に有利な条件を引き出すことができます。

このように、資金繰り表を作るのと作らないのとでは、金融機関交渉にも、大きな影響を与えるのです。

多くの中小企業が資金繰り表を作らないのは、作り方がわからないから。金融機関は、資金繰り表を毎月提出するような会社には、「管理がしっかりしている会社」ということで、優遇してくれます。

エクセルを使えるなら、簡単に資金繰り表の作り方を理解できます。現金の流れをつかんでおくことは、経営で一番大事なことです。資金ショートに対応できる重要書類を作ることができます。

ある会社が、1000万円の融資をしてもらいました。

既存の融資額が減った(1000万円から650万円)ので、再び借りて、既存の融資を決済するという方法をとりました。

別に資金が必要だったわけではありませんが、借りている金利が少し高かったので、金利を下げてもらう交渉をした結果、借り換えに到ったわけです。

資金繰りに余裕があったため、その交渉には十分な時間をかけました。その結果、0.6%金利を引き下げることができました。

1000万円で0.6%の引き下げとなると、年間6万円浮いてきます。これは、利益が6万円円増えるのと同じことです。

融資の際に、銀行員が一番重要にしていることは、財務内容でも担保でもなく、経営者なのです。「新規で融資取引を開始する上で、一番何を重要視しますか?」と尋ねると、ほぼ全員が「経営者です。」と答えます。

金融機関から融資をしてもらいやすい企業体質にするために必要なことは、「定期的に(月に1回程度)金融機関を訪問して、前月の事業報告を行う」ということ。これをするだけで、今までの3倍から5倍の融資が受けられるようになります。

訪問する際に持参すべき資料が3つあります。

ひとつは、「試算表」
二つ目は「月次事業報告書」
三つ目は「資金繰り表」

「資金繰り表」は、必ずしも必要というわけではありませんが、あったほうが、貸付担当者は、その会社の現状を把握する上で、とても助かります。

それらの資料を持参するタイミングですが、毎月15日ぐらいに、遅くとも20日には訪問しましょう。

「前月の事業報告」で行うことは、

・前月の経営数値(売上、利益)
・前月の経営における問題点
・前月の内容を踏まえ、今月改善すべきこと

の3つを伝えることです。

「今月改善すべきこと」を伝えるのですから、報告するタイミングが遅くなると、報告する意味がなくなります。だから、15日ぐらいには報告してもらいたいというわけです。

となると、「試算表」は、少なくとも10日ぐらいには完成しておく必要があります。

しかし、中小企業で試算表を10日に出すことのできるところは、なかなかありません。10日に試算表を出すためには、「顧問税理士の協力」と「社内体制の構築」が必要だからです。

資金繰り表を作成するのは難しくありません。試算表がきちんとできているのであれば、「受け取り条件」「支払い条件」「手形のサイト」を把握するだけで、簡単に資金繰り表を作ることができます。

決算書が赤字であっても、債務超過であっても、中小企業がお金を借りるのは、以前ほどは難しくなくなってきています。

その企業の将来性や成長性を伝えることで、「事業性評価融資」を行うことができるからです。ここで大事なことは、「企業側から情報を伝えること」。

黒字の会社でも、資金 ショートすることがあります。業績が好調な時にこそ、地元の地域密着型金融機関とのパイプを作っておくことが大事です。いざという時に、必ず力になってくれます。

ここで、資金ショートとはどのような状態なのかを、明らかにしておきましょう。

どんなに売上が減少して赤字になっても、借金が多額になっても、資金さえショートしなければ経営を続けることができます。逆にお金が一瞬でも底をついてしまったら、次の日から営業を続けることができなくなってしまう、そんなこともあり得るのです。

資金ショートすると、売上が順調にもかかわらず倒産してしまう「黒字倒産」という状態になってしまいかねません。黒字倒産については、小手先の資金対策ではどうにもならない場合もあります。そのため、根本的な対策を事前に練っておく必要があります。

実際に資金がショートしているケースの簡単な具体例を見ていきましょう。

 売上げ    500万(内訳:現金売上200万、掛売上300万)
 仕入れ    250万(内訳:現金仕入150万、掛仕入100万)
 その他経費  150万(すべて現金支払)
———————————————————————-
 利益     100万

損益計算書状では「100万の利益」が出ています。

しかし、実際のお金の流れは、

 現金売上   200万
 現金仕入   150万
 その他の経費 150万
———————————————————————-
 収支    △100万

「マイナス100万」と、資金が不足しています。

資金がなくなれば、どんなによい事業でも続けていくことはできません。このようなことにならないように、資金繰り表を作成してお金の流れを把握しましょう。

そもそも、資金繰り表はどうしてそんなに大切なのでしょうか?

赤字でも会社は潰れませんが、黒字倒産という言葉があるように、業績が伸びていてもお金がなくなれば会社は倒産してしまいます。

黒字なのに、なぜお金がなくなるの? と疑問に思われるかもしれませんが、利益を算出する計算システムとお金の動きが一致していないことが原因です。

物物交換の時代であれば、物とお金を同時に交換するので、利益イコールお金の有り高となりますが、現代ではお金が動くのは、物を移動したり、サービスを提供したりした翌月か翌々月です。

支払い側にとってはお金の支払いが遅くできるのは助かりますが、もらう側としては大変です。

なぜなら、従業員の給与や事務所の家賃などは、あらかじめ支出日が決まっており、入金があってからにはできないからです。

つまり、ひとつの取引やサービスに関して、実際に働いた対価を支払う月と、それに対して入金される月がずれてしまうため、先の入金分を他の取引の入金などでまかなわなければなりません。

こういった複合的な動きをするお金の流れをつかむために作成するのが資金繰り表です。経営を行う上で大切な表ですね。

会社経営を安定して舵取りするためには、お金の管理ができなければなりません。お金をきちんと管理するためには資金繰り表は日々更新する必要がありますし、計算ミスなどは避けたいですね。

そういった観点から、資金繰り表には自動計算システムがついていて、複数の人や媒体に左右されることのないMicrosoft社のExcel(以下、エクセル)による管理が向いているといえるでしょう。各銀行の口座残高の推移も、エクセルなら別シートで管理ができる点でも便利です。

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。