保証人を取らない方針の金融機関は、探せば見つかる

こんにちは。資金調達コンサルタントの横山幸一です。

金融機関によって、保証人に関する対応が全然違います。

昨年10月25日に発表された「平成28事務年度 金融レポ-ト」を読むことで、これから、
「どのように金融機関とつきあっていくべきか」のヒントが得られます。

そのうちで、今回は「経営者保証に関するガイドライン」についてお伝えします。

金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン」が融資慣行として浸透・定着することが
重要であると考えています。

そして、金融機関に対してガイドラインの活用をすすめてきました。

平成28 事務年度では、ガイドラインの活用状況について調査を行いました。

以下が、その結果です。

 

1.事業承継時の対応
事業承継時の対応を見ると、代表者の交代時において、旧経営者の個人保証を解除せず、
かつ、新経営者からも個人保証を徴求しているケースは全体の約5割を占めている。

2.担保を徴求している取引先への対応
担保により100%保全充足されている先の9割強から、重ねて個人保証を求めており、
担保及び個人保証を合わせた金額は、融資残高の2倍以上となっているなど、
担保充足先に対しても保証を求めている可能性があると考えられる。

3.金融機関におけるガイドラインの活用状況に関する開示状況
金融機関におけるガイドラインの活用状況に関する開示状況を見ると、
現在、ほぼ全ての銀行と約7割の信用金庫・信用組合において、
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合を含めた開示が行われている。

4.経営者保証に依存しない金融機関が実践している取組み
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合が比較的高い金融機関について、
モニタリングを行ったところ、以下のような取組みを実践していることが確認された。

 

ⅰ 個人保証からの回収実績が少ないことを踏まえて、経営トップが、無保証融資を積極的に
推進する方針を明確にし、無保証貸出の決裁権限を本部から営業店へ変更することなどにより、
営業現場に無保証融資を浸透させている。

ⅱ ガイドラインにおいて企業に求めている適用要件を硬直的・形式的に運用せず、
要件を満たさない場合であっても、要件充足に向けた取組状況や企業の成長可能性、
事業性等を勘案して柔軟に対応することにより、個人保証に依存しない融資を推進している。

ⅲ 個人保証を徴求する場合は、本部がその妥当性を再検証することとしており、
安易に個人保証を徴求しない体制を確立する等、個人保証に依存しない取組みに向けて、
本部のイニシアティブを強化している。

ⅳ 日頃から顧客とのリレーションの強化を図り、事業承継を検討している顧客については、
早い段階から経営者と事業承継後の事業見通しを共有する態勢を構築しており、
代表者の交代時には、円滑な事業承継に向けて、旧経営者の保証を解除することを
営業現場に徹底している。

ⅴ 代表者の交代時に、ガイドラインの要件を充足しておらず、個人保証を徴求せざるを得ない場合でも、
新・旧経営者から二重で個人保証を徴求しない方針を掲げ、厳格に運用している。
さらに、新・旧経営者のいずれかから個人保証を徴求した後も、解除に向けてアドバイスを
十分に行うことを営業現場に浸透させている。

 

このような取組を行っている金融機関は、まだ、数は多くありませんが、存在します。

そういう金融機関は、「金融仲介機能のベンチマーク」において、
「選択ベンチマーク9:地元の中小企業与信先のうち、無保証のメイン取引先の割合」や
「選択ベンチマーク11:経営者保証に関するガイドラインの活用先数、及び、全与信先数に占める割合」
を選んだ上で、その結果をホームページやディスクロージャー誌で公開していることが多いのです。

 

すなわち、
「保証人を取らない方針の金融機関は、探せば見つかる」
ということです。

 

金融庁の「金融仲介機能のベンチマーク」の推進により、
今は、どの金融機関とつきあっても同じということは、なくなってきます。

金融機関の経営方針を見極めることで、あなたに最適な金融機関を見つけることは可能になります。

もし、経営者保証をつけない融資を希望するのであれば、そのような経営方針を掲げている金融機関を
見つけるように、調査しておきたいですね。

「経営者保証ガイドライン」については、以前に比べて、かなり浸透してきたと思います。
しかし、実際のところ、全ての金融機関が積極的に取り組んでいるわけではありません。
一部の金融機関しか、積極的に取り組んでいないのです。

ただ、その取り組んで行こうとしている金融機関の件数は、徐々に増えています。

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