紹介での融資申込みは、まず専門家に相談です!

こんにちは。資金調達コンサルタントの横山幸一です。

1、個人事業主や、中小企業にお金を貸してくれる金融機関は2つです。

まず、民間の金融機関は、銀行、信用金庫、信用組合です。そして、政府系の金融機関は、日本政策金融公庫です。

借りやすい順番があります。

1番は、日本政策金融公庫
2番は、信用金庫と信用組合
3番は、地方銀行
4番は、都市銀行(メガバンク)です。

つまり、日本政策金融公庫が最もお金を借りやすいのです。

なぜなら、日本政策金融公庫は、個人事業や中小企業を支えることで、日本経済を支える重要な役割を果たしているからです。そのため、政府が運営しているのです。

日本政策金融公庫からお金を借りた場合、その会社は、事業内容を評価されて融資を受けたと判断されます。そのため、他の金融機関もお金を貸してくれるケースが多いのです。

最初に、信用金庫で融資を申し込んで審査に落ちた場合でも、日本政策金融公庫でお金を借りることに成功したあとに、もう一度、信用金庫で融資を申し込むと、お金を貸してもらえたケースもあります。

融資を受けやすくて、融資後には、他の金融機関からも融資を受けやすくなることを考えると、最初に融資を申込むのは、日本政策金融公庫だと言えます。

初めての融資で、300万円から2000万円程度の借入を検討している場合は、まず日本政策金融公庫に借入の申込みをするべきです。

1―1、日本政策金融公庫をオススメする理由、その1

早く借りられる。

信用金庫や地方銀行に比べ、お金を借りる時間が短いのです。

信用金庫や地方銀行では、初めてお金を借りる場合には、2ヶ月から3ヶ月程度の時間がかかりますが、 日本政策金融公庫の場合には、1ヶ月から1ヶ月半程度でお金を借りることができます。

1―2、日本政策金融公庫をオススメする理由、その2

利息が安い。

日本政策金融公庫で融資を受ける場合、創業時では、「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金制度」のいずれかを利用して融資を受けます。 他の金融機関に比べると非常に安い金利です。

2、あなたにとって一番貸してもらいやすい支店に行きましょう。

日本政策金融公庫に融資の依頼に行くなら、会社の近くのが基本です。普通に融資の依頼に行くのと、そうでないのとでは、貸してもらいやすさが変わります。

紹介があったほうが、貸してもらいやすいのです。一般的には、会社などから近い支店を選んで、申込みに行きます。よく知っている人は、わざと遠くの支店にいくことがあります。

ポイントは、紹介があるかないか、ということなのです。近いからよりも、遠くても紹介があるほうを選ぶのがコツです。

3、起業予定ですが、サラリーマンを退職する前でも貸してもらえますか?

サラリーマンでも、起業するために必要なお金を借りることはできます。例えば、サラリーマンを続けたままで起業しておいて、自分の会社が波に乗るまでは、二足のわらじで働くという選択も可能です。

サラリーマンであるにかかわらず、注意するべきことがあります。日本政策金融公庫では、投資のためにお金を借りることはできません。

例えば、友人に投資する予定で、「友人が起業するのでお金を貸してください。」と言ってもお金を借りることはできません。

融資を受けることができるのは、サラリーマンを続けながらでも会社を設立し、自分自身で起業する場合です。

4、会社の場所が、自宅やレンタルオフィスでも借りることはできますか?

融資の審査でチェックされるのは、創業してから将来性があるかどうかです。将来性があるなら、会社の場所はどこでも問題ありません。

例えば、行政書士の方が、レンタルオフィスを借りて仕事をしていたとします。行政書士であれば、どんな仕事をするのかも日本政策金融公庫は把握しやすいので、融資を受けられる可能性は高いのです。

信頼性があれば、どこで事業をしようと融資を受けることができます。但し、何の仕事をしているのか分かりにくい場合は、信頼性をアピールしにくいので、融資を受けることが難しいと言えます。

5、今、お金を借りている銀行よりも金利が低いので、日本政策金融公庫に借換えしたいのですが。

日本政策金融公庫は、政府が運営しています。ということは、民間の業務を奪う行為は禁止されています。

民間の銀行でお金を借りている場合、日本政策金融公庫からの借入の金利が低いからといって、借換えをしようとしてもできません。

但し、民間の銀行で借りて、追加で、日本政策金融機関からも借りることというのは可能です。

6、これが、日本政策金融公庫で融資を受けることができない7つのパターンです。

6―1、直近5年から7年以内にクレジット事故を起こしている方は、融資を受けられる可能性が非常に低いです。

クレジット事故とは、返済の遅延があったり、返済できず踏み倒すことです。クレジット事故があった方でも融資を受けられるケースはありますが、融資希望額より減額されてしまうケースが多いです。

6―2、今まで給与所得だった方は、会社が税金を給与から天引きしているため、未納や滞納があるケースはほとんどないのですが、すでに開業している方で、所得税、住民税、法人税、事業税、消費税など、税金の未納や滞納がある場合には、融資を受けられる可能性が低くなります。

融資を受ける前には必ず未納や滞納分を全額支払っておきましょう。日本政策金融公庫では、支払った期日も見られますので、期日通りに支払っていない場合には、評価が下がってしまいます。

年金や健康保険料を支払っていないと問題があると噂でよく耳にするのですが、日本政策金融公庫の融資で年金資料や健康保険の資料を提出したことは、未だ一度もありませんので、年金や健康保険は気にしなくて問題ありません。今後ルールが変わる可能性もありますので、払えるのであれば、払っておくほうが安心です。

6―3、日本政策金融公庫は、貸したお金を、毎月期日通りに返してくれる方に貸したいのです。そのために、融資を受ける際に、水道光熱費や家賃の支払いが遅れていないかをチェックされます。

融資を受けようと計画しているのであれば、融資を受ける6ヶ月前から期日通りに払いましょう。融資を受ける際に、必ず通帳は半年分チェックされますので、家賃を通帳で支払っている場合には、6ヶ月前から期日をしっかり守って払っておきましょう。

水道光熱費を現金でコンビニなどで支払っている場合には、3ヶ月分の領収書の提出を求められることがあります。期日に遅れがちな方は、融資を受ける3ヶ月前から期日を守るようにしましょう。または、水道光熱費はクレジットカード払いにもできますので、クレジットカード支払いに切り替えることをオススメします。

6―4、自己資金とは、ご自身で毎月の給与から少しずつ貯めたお金のことです。通帳を見て少しずつお金が増えている方は何も心配いらないでしょう。

ご結婚されている方は配偶者の通帳も自己資金に含めることが可能です。ご両親からもらったお金も自己資金として認められますが、ご自身やご家族で貯めたお金の方が評価が高いです。

上記以外の方で、いわゆる見せ金を自己資金としている方は、融資を受けられない可能性が非常に高いです。まれに、自宅金庫で少しずつ貯めたお金です!と主張し自己資金として認められることもありますが、基本的には認められません。

【あきらかに見せ金とわかる例】

・他人から一括でお金が振り込まれているケース
・いきなり通帳のお金が増えているケース
・法人の場合、資本金が○○円と記載しているにも関わらず、会社設立後、そのお金がすぐに引き出されているケース

通帳は半年分必ず見られます。公庫の担当者も見せ金で融資をしようと考えている方をかなりの数見ておりますので、基本的に見せ金だとバレてしまいます。

6―5、消費者金融や、クレジットローン、クレジットカード現金化などの利用残高がある方は融資を受けることは難しいでしょう。

金融機関は、個人情報を見れば誰がどこからお金を借りているのかを把握できるデータベースがあります。そのため、消費者金融からお金を借りていることを隠していたとしても絶対にバレます。隠しても無駄ですので気をつけましょう。

6―6、携帯代を遅延していると、その情報はCIC情報に掲載されてしまいます。つまり、遅延していることが銀行にバレてしまうのです。

携帯代の遅延がCIC情報にのることはあまり知られていないので、頻繁に遅延して支払っている方が意外と多いのですが、将来お金を借りる予定のある方は絶対に遅延しないようにしてください。

6―7、前提として、公庫の担当者は、融資を通すために面談をします。いわば、お金を借りたい方の味方です。

もちろん厳しいことを言われて腹が立つこともあるかもしれませんが、そこで態度に出してしまう場合には、基本的には融資を受けられないでしょう。皆さんも考えてみてください。友達にお金を貸してと言われ、逆ギレされたら絶対に貸しませんよね? この考えは公庫も同じだと考えてください。

7、開業前にやっておくといい融資を受けるための14のチェックリスト

□ 開業予定地は決まっていますか?
□ 開業予定地と契約又は仮押さえができていますか?
□ 開業予定地でいくらの売上があれば、ギリギリ生活できるのかを把握していますか?
□ お金を借りた場合、毎月いくらなら返済できるのかを把握していますか?
□ 購入しなければならないものの予算が明確になっていますか?
□ 売上見込みを計算していますか?
□ 売上見込みの計算根拠を応えることはできますか?
□ 自己資金は用意出来ていますか?
□ 家族と相談した結果、起業することになりましたか?
□ 開業後のビジョンは明確ですか?
□ 売上の入金が遅い業種の場合、入金までのお金は用意できますか?
□ 従業員を雇用予定の場合、雇用する方のメドは立っていますか?
□ ご両親には、融資の相談をしていますか?
□ 取引先、仕入先は明確になっていますか?

8、団体信用生命保険に加入しないと融資を受けられないといううわさは本当ですか?

日本政策金融公庫からお金を借りるときに、団体信用生命保険に加入するか、しないかを判断しなければなりません。

団体信用生命保険というのは、お金を借りた人が不運にも死亡または高度障害になり、借金の返済が出来ない状態となった場合に、借金の残債すべてを肩代わりしてくれる生命保険です。

団体信用生命保険の加入するかしないかは、融資に全く関係ありません。融資が決定した後に、加入するかどうかを決定するので、融資には絶対に影響しませんのでご安心ください。

9、ネットバンキングしかない場合、融資に影響しますか?

法人を設立してあまり時間が経過していない場合、保有している口座がネットバンキングしかない!という方は多いのではないでしょうか。

通常の取引をするだけであれば、ネットバンキングのみで問題ないケースも多いのですが、日本政策金融公庫からお金を借りる場合には、信用金庫や地方銀行、メガバンクなどの口座を保有しなければ、お金を借りることができません。

会社を設立して、銀行口座を開設するのは、時間がかかりますので、開業してすぐ融資を受けたい方は、早めにネットバンキング以外の銀行口座を作成しておきましょう。

個人事業主の場合でも、ネットバンキングしか口座を保有していなければ、融資を受けることができません。保有していないのであれば、早めに口座開設をしておきましょう。

10、実際の口座には、オススメの銀行があります。

日本政策金融公庫は、お金を預かる業務がありません。つまり、通帳がないのです。そのため、借入に成功した場合には、入金する口座を指定しなければなりません。

入金させる銀行口座は、信用金庫などの地域密着型金融機関にすることをオススメします。なぜなら、メガバンクと言われる三井住友銀行やUFJ銀行、みずほ銀行などは、創業して3年程度の企業は融資をしないことが多いのです。そのため、創業時でも融資を受けやすい信用金庫などに入金してもらうことがオススメなのです。

日本政策金融公庫から信用金庫にお金が振り込まれると、信用金庫は日本政策金融公庫から借入に成功したことがわかります。日本政策金融公庫にお墨付きをもらった企業という評価になるため、信用金庫でも融資を受けやすくなります。

信用金庫で融資をお願いするタイミングで、積立預金もスタートさせてください。もちろん日本政策金融公庫からたくさん融資を受けることに成功した方は、すぐに信用金庫で融資を受ける必要がないと思いますが、信用金庫で融資を受けなかったとしても、信用金庫で積立預金を行っておきましょう。

積立預金を行っている会社は、堅実という評価になり、将来的に、日本政策金融公庫からも信用金庫からも追加融資を受けやすくなります。
積立預金をすることで、評価が上がりますが、信用金庫の通帳にも残高が多ければ多いだけ、融資を受けやすくなります。

お金に余裕があるときには、信用金庫の口座にお金を入れておき、お金がある状態で追加融資を相談することが、もっともよいタイミングと言えます。

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