無担保で借入れする裏ワザ、コッソリ教えます。

中小・零細企業にとっては、一番借りやすい融資商品をご紹介します。

その商品とは、「マル経融資」です。一番借りやすい融資商品ということは、落とし穴もあります。落とし穴もあとで説明しますので、最後までご覧くださいね。

マル経融資は、商工会議所等で、経営指導(原則6ヵ月以上)を受けた方に対し、無担保・無保証人で、日本政策金融公庫が融資を行う国の制度です。

どのような場合に、この制度を利用できるのでしょうか?利用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。

その要件とは、

・常時使用する従業員が20人(商業またはサービス業(宿泊業および娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む方については5人)以下の法人・個人事業主の方

・最近1年以上、商工会議所地区内で事業を行っている方(商工会地区の方は「商工会地区内」となります)

・商工会議所の経営・金融に関する指導を原則6ヵ月以上受けており、事業改善に取り組んでいる方(商工会地区の方は商工会の経営指導となります)

・税金(所得税、法人税、事業税、都道府県民税等)を完納している方

・日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる方

です。

貸付限度額は2000万円。

返済期間は、運転資金なら7年以内、設備資金なら、10年以内となり、据置期間は、運転資金なら1年以内、設備資金なら2年以内
となっていますが、実務上認めてもらえるのは、せいぜい半年ぐらいです。

据置期間というのは、借入開始からしばらく返済をしなくていい期間のことを言います。

この「マル経融資」の最大のメリットは、担保も保証人も要らないことです。そして、法人の場合では、代表取締役の保証も要らないのです。

さらに、金利も究極的に安いのです。平成29年8月9日現在、1.11%となっています。

この「マル経融資」を利用するためには、商工会や商工会議所の会員になる必要があります。

しかし、商工会や商工会議所の会費は、そんなに高いものではありませんので、いざというときのために、商工会や商工会議所の会員になっておけば助かりますね。

多くの中小・零細企業は、この「マル経融資」を利用していますが、この融資は、とても借りやすいため、「いざというときの最後の砦」として、残しておくことをおすすめします。

通常では、融資を断られるような場合でも、「マル経融資」なら借入れできることもあります。

ここが、最初に書きました落とし穴なのです。

「マル経融資」は、使い方、使う時期を間違えると損をします。

おすすめは、このような使い方です。会社の業況によって、借りる融資商品を変えるのです。

つまり、会社の業況がいいときは、「経営力強化資金」や「通常融資」のほうを借りておきます。

そして、業況が悪くなり、なかなか借りにくくなったときに、この「マル経融資」を申し込めば、いざというときに助かります。

中小・零細企業にとっては、いざというときに頼れる融資商品があることは、とても心強いですね。

したがって、これはやらないほうがいい使い方です。

借りやすいからといって、最初に「マル経融資」を借りてしまうことです。この方法は、とてももったいない使い方です。最初に使ってしまうと、いざというときに頼れる融資商品が残っていないのです。これでは、不安が残りますね。

マル経融資は、日本政策金融公庫関連の融資商品ですが、銀行の融資商品では、無担保のものはないのでしょうか?

そんなことはありません。銀行との付き合い方次第で、保証人や担保が必要だったり、いらなかったりします。

では、銀行はどのような場合に、無担保や保証人なしで貸してくれるのでしょうか?

銀行は、業績がよく分かっている会社に融資します。自社のことを分かってもらう第一歩は、定期的に銀行訪問して、月次事業報告書を提出することです。それが、無担保の融資につながるのです。

まず、自社にメリットのある銀行を選ぶことが第一です。

間違った銀行を選んでしまうと、銀行に都合のいいことばかりを押しつけられて、肝心なときに助けてくれないからです。

会社が銀行に求めることは、「面倒見がよく、いざというとき、支援してくれること。」でしたね。そこで、会社が選ぶべき銀行は、「地域密着型金融機関」になります。

「地域密着型金融機関」とは、第二地方銀行や信用金庫、信用組合です。

都市銀行や大手地方銀行は、「効率性」や「収益性」を重要視しているので、規模の小さい中小企業との取引には、あまりメリットを感じません。

そのため、都市銀行や大手地方銀行からは、ぞんざいに扱われることが少なくないのです。つまり、都合のよいときにはチヤホヤしてくれますが、都合が悪くなるとすぐ切り捨てられます。

そんな危険が潜んでいますので、融資取引をする場合は、身の丈にあった銀行とお付き合いするべきなのです。

付き合うべき銀行を選んだあとは、次に考えるのは「銀行の誰と仲良くなっておくのか?」です。銀行の支店で、会社の融資に関わっているのは4名です。

「担当者」「渉外担当役席」「融資(貸付)担当役席」「支店長」です。

「担当者」は、会社を訪問して、会社と銀行との窓口になってくれる人です。融資してもらうときには、この担当者が「稟議書」と言われる申請書類を作成します。

しかし、担当者の能力によって融資の可否が大きく左右されがちです。

優秀な融資担当者にあたると融資が出やすくなり、そうでなければ、なかなか融資をしてもらえないようになります。

「担当者が代わったら融資が厳しくなった。」という声をよく聞きますが、本当の原因は担当者の能力不足だったりするのです。

「渉外担当役席」は、「担当者」の直属の上司です。「担当者」のフォローを行うのが主な役割ですが、融資に関しては、そんなに大きな役割を担っていません。

「融資(貸付)担当役席」は、融資担当者が作成した稟議書を総合的に判断します。支店の融資についての責任者です。

「支店長」は支店の最高責任者として最終決済を行ないます。

この4名の中で、仲良くなっておくべき人物が1人います。「融資(貸付)担当役席」です。この「融資(貸付)担当役席」が融資案件のキーマンとなります。

担当者が優秀であれば、説得力の高い「稟議書」を書けるため問題はないのですが、そうでない場合は、借りにくくなります。また、優秀な担当者も、2年から3年経てば転勤してしまいます。

確率的に言うと、優秀な担当者の次の担当者は、あまり優秀でないケースが多いのです。

「融資(貸付)担当役席」と仲良くなっていれば、融資に関しての相談がしやすくなるため、担当者の能力に関係なく、融資してもらいやすくなります。

「融資(貸付)担当役席」と仲良くなるためには、まず、あいさつにいくことです。

そのためにするべきことは、担当者に対して、「融資(貸付)担当役席の方にあいさつに行きたいので、アポイントをとってもらえますか?」と依頼することです。

アポイントがとれれば、あいさつに行きます。そこから、1ケ月に1度のペースで訪問すれば、融資をしてもらいやすい関係を作ることができます。

1ケ月に1度のペースで訪問することが、ポイントです。

訪問して何をするかというと、毎月必ず自社の報告をします。月次事業報告書を持参して、説明するのです。

このときに、間違ってはいけないことがあります。経営者の感情として、業績が順調なときは訪問しやすいが、うまくいっていないときは訪問しにくいものです。

だからと言って、うまくいっていないに訪問しないことは避けるべきです。銀行は、会社の毎月の業績を知ることで、融資の判断をしているのですから。

正直に毎月の業績を説明に行くからこそ、銀行に信用してもらえるのです。

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