運転資金の借入れは、この7つのポイント!

起業1年以内に倒産する率は約60%です。100社が起業しても、そのうちの60社は倒産しているのです。

起業から5年で85%、10年では94%の会社が倒産しているとのことからすると、いかに経営というものが難しいかがわかります。

倒産する理由のうちで、資金不足が大きな要因です。運転資金は会社の血液であり、絶対になくてはならないものです。どれだけ素晴らしい事業計画があっても、資金がなければ実現することはできません。

独立すぐの起業1年目の場合、どの点がうまくいかないことが多いのでしょうか?

多いのは、資金繰りで失敗するケースです。

今回は、起業1年目の人のために、運転資金を調達する方法をご紹介します。

支店長や融資(貸付)担当役席と仲良くなる。自社の企業概要を積極的に提供する。銀行から聞かれる質問の答えを用意しておく。など7つのポイントを分かっていると、運転資金の借入に有利にはたらきます。

では、ここでクイズです。

年商3000万円のサービス業で、前期の決算が赤字。なおかつ債務超過状態の中小企業は、どれくらい金融機関から借りることができるでしょうか?

多くの場合、「貸してくれない」「貸してくれても500万円ぐらい」と答えます。

この会社、実は2000万円借りることができています。

次は、「債務超過や赤字決算なら融資NG」というルールはないということも、知っておきましょう。

多くの方が勘違いされているのですが、債務超過だからお金を借りられないとか、 赤字決算だから融資をしてもらえないというルールはどこにもありません。

なぜこのような勘違いが起こるのかと言えば、都市銀行や大手の地方銀行が、規模の小さい業績のよくない中小・零細企業に対して融資を断るために、「赤字決算だからダメ」「債務超過だから貸せない」と言っているだけなのです。

もう少し詳しく説明しますね。

都市銀行クラスになると、年商50億円以下の中小企業には、あまり力は入れません。50億円貸すのも500万円貸すのも、手間は一緒ですから、そうなってしまいます。

規模の小さいところを相手にしても効率が悪いのです。だから、あまり力を入れようとしないのです。

融資を断るために「赤字決算だからダメ。債務超過だからダメ」と言います。

でも、信用金庫とか信用組合とかの「地域密着型金融機関」がそんなことを言えば、融資する先がなくなってしまいます。

赤字決算であろうが、債務超過であろうが、貸さなければならないと思うところに対しては、いろいろ工夫をして貸しています。

だから、内容があまりよくない中小・零細企業でも、きちんとしたまじめなつき合い方をし、出すべき資料を積極的に出して、ちゃんと交渉すべき相手に交渉すれば、お金を借りることなんて、そんなに難しくないのです。

まず、「赤字決算や債務超過では、融資を受けることができない」という固定観念を取り払うことから始めましょう。

融資や銀行づきあいに関するある程度のノウハウや知識さえ持っていれば、金融機関からお金を借りるというのは、そんなに難しいことではありません。

・「リスケ中は追加融資NG」というルールもありません。

リスケ(返済額減額)をしていても、少し条件はあるにしても、絶対に借りられないというわけではありません。資料の作り方一つでリスケ先でも融資を受けることが出来た例は、いくらでもあります。

・絶対NGなのは「つき合うべきでない金融機関とつき合うこと」です。

年商5億にも満たない中小企業が、都市銀行や大手地方銀行と取引したとしても、相手に大事にしてくれません。

会社の内容がいいときは安い金利で貸してくれこともあるかもしれませんが、業績が急に悪くなったときには、すぐに変わり身をします。
なぜなら、都市銀行や大手地方銀行の担当者は、顧客の人生より自分の成績のほうが大事と思っている場合が少なくないからです。

・信用金庫、信用組合、第二地方銀行などの、地域密着型金融機関に貸してもらおう。

年商50億円以上の会社なら、都市銀行とお付き合いすれば、お互いにメリットはあるかもしれません。

でも、多くの会社は、年商3億以下だと思います。そういった中小・零細企業は、都市銀行と付き合ってもうまくいきません。

そういうところを親身になって応援してくれるのは、信用金庫、信用組合、第二地方銀行といった地域密着型金融機関です。

そういった金融機関と密接なつき合い方をしなければいけないのに、その密接なつき合い方を知らないがゆえに、近くの大きい金融機関と取引をしてしまう。その結果、ミスマッチが起こってしまっているというわけなのです。

でも、そのあたりの基本的なことを知っていれば、身の丈に合った金融機関とつき合うことができますし、かつ、深い関係を作ることができるのです。

「今までは、間違った金融機関とつき合っていた。正しい金融機関とつき合いたいけれど、どうやって取引をはじめればいいのかわからない」という経営者は少なくありません。

「融資をしてもらいたいときに、まず、どの金融機関に申し込めばいいのですか?」という質問をよく受けます。

多くの方は、まず、日本政策金融公庫に申し込まれます。確かに、公庫からは借りやすいので、手っ取り早く借りようと思えば、一番申込み安いのですが、実は、それは間違った方法なのです。

お金を借りるときの順番として理想的なのは、(1)民間金融機関のプロパー融資、(2)信用保証協会の保証付き融資、(3)日本政策金融公庫の通常融資、(4)マル経融資、なのです。

創業融資で、開業まで時間がなく、どうしても、いい結論を早く出したいというケースであれば、公庫に申し込むのもやむを得ないと思いますが、そうでない、時間的に余裕のある場合は、民間金融機関のプロパー融資に申し込むということをすべきでしょう。

なぜなら、公庫や保証協会の保証付き融資に比べ、民間金融機関のプロパー融資は、多少借りづらいからです。

公庫や信用保証協会は、国の政策により、積極的に中小企業に対し融資をしていくという方針になっています。なので、少々難しい案件でも、通してくれる場合はよくあります。

しかし、民間金融機関は、自社の収益に関わることなので、融資審査がシビアになります。それだけに、融資が通りにくい。

でも、一度、信頼関係を構築することができれば、その金融機関は、自社が本当に困った時に助けてくれるようになります。

1つ(出来れば2つ)は、懇意にしている民間金融機関を作っておけば、いざというときに安心です。

信用保証協会の保証付き融資の場合は、民間金融機関とのパイプがあまり太くない場合に使います。

保証協会が、融資金額の8割~10割保証してくれるので、金融機関にとっては、リスクを押さえることができるため、ある程度、難しい案件でも、対応してくれます。

ただ、信用保証協会の保証付き融資は、担当者や、貸付担当者の力量が、大きく関わるため、頼りない担当者の場合は、なかなか借りるのが難しくなります。

マル経融資は、日本政策金融公庫が貸し出している融資なのですが、公庫に直接申し込むのではなく、商工会や商工会議所に申し込むものです。

商工会や商工会議所の経営指導員が、借りるときのフォローをしてくれるので、公庫も貸しやすくなっています。

先に、借りるのが難しい民間金融機関のプロパー融資を借りておくと、急に資金が必要になったときに、信用保証協会の保証付き融資や公庫の融資、マル経融資などのカードを使うことができます。

逆の順番になっているときには、いざというときに、切るカードがなくなり、にっちもさっちも行かなくなってしまいます。

したがって、金融機関からお金を借りるときの順番は、

(1)民間金融機関のプロパー融資、(2)信用保証協会の保証付き融資、(3)日本政策金融公庫の通常融資、(4)マル経融資
になるのです。

まずは、資金的に余裕のあるときに、近所の民間金融機関のプロパー融資を借りられるだけの準備をしておくことをお勧めします。

最後に、据置期間はどうやって決めたらいいのでしょう?

・入金がいつから始まるのか
・軌道に乗るまでにどれくらいかかるのか

などを考慮して検討します。

例えば、創業すぐの会社なら、最初の3ヶ月程度は安定した売上が経たないことが多いものです。半年後に安定した収益が見込める予定なら、据置期間は半年にするといいです。

また、売上の入金が遅い会社も、資金繰りが悪化しないようにすることが大事です。この場合も、半年程度は据置期間があったほうがよいでしょう。

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