• 金融機関の融資する・しないは、何を決め手にしているのか?
  • どのような準備をすれば、融資をスムーズに引き出せるのか?
  • 準備は、いつごろから始めれば、実際に融資が必要な時期に間に合うのか?

など、資金調達に頭を悩ませれている中小企業の経営者は、たくさんいらっしゃいます。

「毎月末になると資金繰りが苦しい。」
「今はいいけれど、半年後や1年後が心配だ。」
「設備投資できれば、会社は次の段階に入れるのに。」

これらの悩みは、経営者なら一度は経験するものです。
そして、ほとんど誰にも相談できません。

しかし、こういった悩みこそ業績が良い黒字のときに、
やっておくと良いことがあるのです。

資金調達できる経営者は、黒字のときに行動しているのです。
ぜひ、あなたも今から準備をすることで、本当に苦しいときに使えるお金を調達してください。

当センターでは、このような経営者の資金調達に関する悩みを解決し、

資金調達力強化コンサルティングで、毎月みっちりと分析を行います。

「前月の実績値と売上・利益計画の数字を対比し、前月の経営内容を振り返ります。そこから達成・未達成の原因を分析し、今月の計画値を達成させるための具体的な改善策を見つけていきます。」これを毎月実行し、金融機関に提出するからこそ、半年後には【銀行が貸したくなる会社】になれるのです。

金融機関からの信用力を高める資料を作成します。

資金調達力強化コンサルティングの内容をもとに、「月次事業報告書」を作成します。専門家と一緒に細かい点までしっかり作り込むことで、金融機関からの評価や信用力がぐんと高まります。

融資をしてもらえる新しい銀行を開拓するサポートをします。

一つの銀行だけと付き合うのは、あまりに無防備です。たとえ高金利の融資であっても、承諾せざるをえないリスクが生じるからです。納得できる融資をしてもらえる銀行を新規開拓するサポートをします。

2ケ月に1度、銀行訪問に同行します。

銀行との関係づくりには、責任者と何度も会うことが一番大事です。そのためにも、月次事業報告書と試算表を持参し、銀行に前月の経営内容を説明します。経営者1人では敷居が高くても、2ケ月に1度同行するので安心です

融資依頼書兼経営計画書を作成します。
融資依頼書兼経営計画書は、融資申込みの最初の段階での重要書類です。
この書類を作成しておくことで、金利や据置期間についても、金融機関側と交渉できます。

お客様の声

「信用保証協会なしの融資が実現」(建設業のお客様)

今まで取引していた銀行は信用保証協会つき融資しか取り扱ってくれませんでしたが、お教えいただいたアドバイス通りに月次事業報告書を毎月金融機関に提出し説明することで、半年後には信用保証協会の保証なしで銀行から2,000万円の融資をしてもらうことができました。毎月訪問して業績を説明することで、信用保証料を払わず借りられるようになるんですね。

「貸してくれる別の銀行を開拓」(サービス業のお客様)

メインバンクの貸出金利が高く融資申込みに二の足を踏んでいると、「低金利で貸してくれる別の銀行を開拓しましょう。」というアドバイスをいただきました。直前の打合せ通りに新しい銀行で話をすると意外にもスムーズに話が進み、半年後にはその銀行から低金利で融資が実現しました。「新たな銀行は必ず開拓できます。」という言葉が心強かったです。

「売上・利益まで増えて経営に自信」(飲食業のお客様)

資金調達力強化コンサルティングで前月の問題点を一緒に確認し、対策を見つけて実行し続けたことで、売上や利益が劇的に増加。毎月経営を振り返ると意識が変わり、結果もこれだけ変わるなんて・・・。以前は目の前の仕事で精一杯でしたが、今は経営に自信がつき、将来を見通せるようになりました。来月、運転資金ではなく、設備投資のための融資を申し込みます!

代表プロフィール

行政書士、SP融資コンサルタント
大阪・堺市の融資に強い行政書士事務所
経営者の資金繰りの悩みを解決できる専門家です!

SP融資コンサルタント
事業性評価融資支援コンサルタント
行政書士横山幸一事務所
代表 横山幸一

融資に強い行政書士の横山です。
私がこの仕事をするきっかけとなったのは数年前。
堺市に、知人が経営するA学習塾がありました。毎日、生徒が集まり地元では人気の塾でした。
ある日、そのA学習塾の近くに大手塾が進出してきました。

A学習塾の塾長は、大手塾の進出を気にかけることなく、毎日子どもたちを熱心に指導していました。
しかし、大手塾は豊富な資金力をもとに、あれこれと様々な方法を使って生徒を集めにかかったのです。そして、半年が過ぎた頃に、A学習塾にも大きな波となって影響し始めたのです。
普段から仕事一筋でやってきた塾長には、資金調達のノウハウはありません。
やがて資金繰りが滞ってしまい、志半ばで倒産してしまったのです。

仕事において、本業に重きをおくのは当然です。
しかし、世の中は何があるか、この先どうなるかは、誰にもわかりません。
特に、お金での困りごとは本業にも悪影響を及ぼします。

私は、子どもたちには学校以外でも、たくさんの学ぶべき場所があるべきだと考えています。
例えば、そろばん教室、習字教室、進学塾、補講塾、算数専門塾、国語専門塾、理科実験教室、スポーツ教室、スイミングスクールなどです。

そして、大事なのはそれらの教室が地元密着であることです。
地元だからこそ、電車通塾や遅い時間の帰宅をしないですむのです。
子どもたちに学校の放課後を利用して、いろいろな体験学習をさせることができるのです。

このときの経験から、地元の学習塾のような、中小企業の経営者こそ正しい資金繰りの知識が必要だと実感しました。そして、熱い気持ちを持った中小企業の経営者が、つらい思いをすることのないように、できるだけのサポートをしていきたいと心に決めました。
自分自身に新しい力をつけて、中小企業に貢献したいと考えたのです。

サービス

最新記事


ステップ1:創業する業務の経験があることが第一条件です。

日本政策金融公庫では、創業する業務の経験をとても重要視します。その業務の経験が、全くないまま創業しようとしているのであれば、融資が通る可能性はとても低いのです。その場合は、まず半年から1年程度その業務を経験して、それから創業融資を申し込んだほうが、借りられる可能性はグンと高まります。

ステップ2:自己資金は、3割必要です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度が、創業者が一番借りやすい融資です。その創業融資を申し込む要件として、「10分の1以上の自己資金があること」となっています。しかし、10分の1以上の自己資金を持っていたら借りられるかと言うと、実務上はほとんど貸してもらえません。日本政策金融公庫の担当者に「本当は、どれぐらいの自己資金を準備しておいてほしいと思っていますか?」と聞くと、ほぼ全員が、「やっぱり3割ぐらいは、準備しておいて欲しい。」と言います。申込み要件と、実務上は違うということです。

ステップ3:創業計画書は、時間をかけて作り、創業融資への熱意をアピールします。

融資を申し込む際の「創業計画書」を拝見させてもらうと、「時間をかけて、よく考えて作りましたか?」と言わざるをえないレベルの創業計画書に出合うことがあります。事業について、ほとんど何も考えておらず、とりあえず「何か書いてみた。」という創業計画書です。創業融資の担当者も人間です。そのような適当に作った創業計画書を書いてくる人には、つい厳しい審査をしてしまいます。簡単に言うと、貸してもらえません。300万円ぐらいの借り入れなら、日本政策金融公庫のひな形に必要事項を記入するだけでも借りることはできます。一方、300万円を超える融資となると、A4用紙で10枚ほどのきちんとした事業計画書を準備しておくことが、借りられる確率を高めるコツです。

ステップ4:消費者ローンやカードローンの支払いは、完済しておきます。

消費者ローンやカードローンにあまり多くの借り入れがあれば、それだけで融資を断られることはよくある話です。信用情報センターからの信用情報の中に、過去の延滞記録などの事故履歴があれば、借りられる可能性はとても低くなります。クレジットカードの支払いを過去に延滞していたり、通常支払日に引き落とししていないだけでも、チェックされて延滞のマークが付きます。また、第三者が代わりに弁済したことがあれば、これもマイナスの経歴とされます。

ステップ5:水道光熱費や家賃は、毎月遅れず支払います。

水道光熱費や月々の家賃の支払いに遅延が多い場合、支払いに関してきっちりした人だと思ってもらうことができません。従って、借りられる可能性はとても低くなります。

ステップ6:税金は、延滞なく支払っておきます。

税金には、先取特権というのがあります。簡単に言うと、税務署は、税金を延滞している人に対して、差し押さえをすることができるのです。ということは、融資をしてもらったとしても、税金の延滞があればそのまま差し押さえになることがあるのです。税金の延滞がある場合、金融機関は絶対に融資をしません。

ステップ7:自己資金の見せ金は、通用しません。

見せ金というのは、通帳に突然大きな額が、振込みなどによって記載されている場合です。この場合は、金融機関から自己資金を貯めていたほうの元の通帳の提出も求められます。もしも、提出できなければ、自己資金として認めてもらえません。